加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します！ |
自治労公務員賠償責任保険制度 昨今の情報公開制度の浸透、民事訴訟法、行政訴訟法の改正などにより、職務遂行上のトラブルで、公務員が訴訟に巻き込まれるケースが増加しています。訴訟が起きた場合には、訴訟費用や損害賠償金など個人に対して多額の費用負担が求められることがあります。そこで、それらの不安から組合員を守り、個人負担を回避する「自治労公務員賠償責任保険制度」（引受会社：東京海上日動火災保険株式会社）です。
加入資格・申し込み 新規加入は、組合書記局にて随時受け付けています（毎月１５日締め切り、翌月１日効力発生）。但し、８月・９月の加入手続きについては、１０月１日発効となります。
共済契約の満期を１０月１日（午後４時まで）と統一しているので、月割計算で掛金を算出し、満期までの掛金をお振込みいただきます。 毎年７月に継続契約のご案内をいたします。掛金は、９月給与から「その他振替」させていただきます。
